新規に手にした財産を返済に使用する必要性

破産の申立ては端的に説明するならば弁済不可能の決定を与えられた際に借金を持つ人が保持するほぼ一切の私有財産(生きていく上で欠くことのできないものだけは持つことを許可されている)を没収される一方ほぼ一切の未返済金などの債務が取り消しとなるものです。

自己破産を実行した以降に労働の結果手に入れた収入や新たに保有し出したお金を借金返済に使う必要性、支払い義務は一切なく借金返済に困った人の更生を促進するために整備された仕組みとなっています。

多重債務に関する問題を負う方が持っている不安の一つには自己破産手続きを実際に行うことに対する漠然とした心理的不安があるといえるでしょう。

自分の同僚に知れ以後の人生に支障をきたすのでは?などというように感じてしまう人がどういうわけかたくさんいらっしゃいますが支障をきたすような事実はないのです。

自己破産の申立ては多重債務返済能力を超えた借金によって悩んでいる借り主を救済するのを目的として国家的に設計した枠組みなのです。

自己破産が認められたものについては破産後の日常的な生活で著しい障害となるようなことは極力ないように作成された枠組みです。

尚、自己破産を行うには絶対に満たさなくてはならないような基準があるのに注意しましょう。

それは何かと言うと借入金をどのようにしても返していくことが出来ない(債務返済不能状態)であるという裁判所のお墨付きです。

借入金の額面、そのときの収入を参照して申立人が返済出来ないであろうという風に判定された時自己破産というものを行えるのです。

例えば、自己破産を望む人の全債務が100万円で給料が10万円。

このときには負債の返済がほぼ不可能であるため債務の返済が出来ない状態というように見なされ自己破産を行えるようになっているのです。

一方では無職であることは制度上あまり考慮されず、自己破産の申立ては通常のように働いて債務返却が困難であるという状況にある人が対象になるという条件が存在しますので働く事が可能な状態である働くことの出来る条件下にあると認められれば未返済金などの債務ののトータルが200万円にまで届かないという場合、自己破産申立が受け付けられないということもあります。

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